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日本の税金&社会保障の知られざる闇 / Web業界で働くメリット

日本の税金&社会保障の知られざる闇/Web業界で働くメリット

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この数字は何か、一緒に考えましょう

\ Web業界転職するなら使うべきサービス /

答えは、立場によって異なる所得税!

  • 給与所得・個人事業主
  • 法人(起業)
  • 株式(売買差益・配当金)

同じ金額を稼いでも、どの立場で稼ぐか、どんな手段で稼ぐかで税金が変わるんです!

記事内容まとめ

  1. Web業界は副業・独立しやすいのが大きなメリット
    (転職もしやすい)
  2. 副業・独立することで「経費」が使えるようになり節税できる
  3. 同じ金額を稼いでも、立場によって税金が変わる
  4. 税金・社会保険は知っている人だけが得をする抜け道だらけ
  5. 最低でも「サラリーマン」+「副業個人事業主」にはなるべき
目次

Web業界で働くメリット

独立・副業がしやすいのが、Web業界の大きなメリット

(転職もしやすい)

サラリーマンをしながら副業することもできますし、個人事業主で独立フリーランスになることも可能です。

WEB業界での独立や副業は、今の会社でやっている仕事を個人でやるだけなので、やっていることは本業でも副業でも同じ。

例えばWeb制作会社で正社員として働きつつ空いた時間で副業でWeb制作をするので、やっていることは本業も副業も同じですよね。

しかも個人で副業する分には会社の経費や中間マージンが抜かれないので、本業以上に稼ぐことも充分に可能です。

副業をせず、他社に転職もできない状況で、収入を会社だけに依存している場合

  • いくらで働くか(給料)
  • どこで働くか(場所)
  • どれくらい働くか(時間)
  • どう働くか(手段)

などなど、自分に対する全ての決定権を会社に握られている状況になります。

完全に「生殺与奪の権を他人に ”握られている” 」状況…。

これでは何かあった時に困りますし、会社に対して強気に出れなくなります。理不尽な要求・命令も従うしかありません。

自分自身や家族を理不尽なことから守るためにも、スキルを身に着け、副業をして収入源を分散することは大事。

Web関連の仕事以外では、本業の経験やスキルを副業で活かすことは難しいです。

たとえば昔の僕はエレベーターなどの設備関連の営業を分譲マンション管理組合にしていましたが、その知識や経験を副業や独立に活かすことはまず不可能です。

皆さんが今まで経験してきた仕事で、副業や独立に活かせることはありますか?

ではなぜ「Web業界」で働き、副業や独立フリーランスも視野に入れることをオススメしているのか、

日本の税金システムを元に解説します。

税金:同じ金額稼いでも税金が変わる!

日本の税金&社会保障の知られざる闇/Web業界で働くメリット
  1. 赤(左):個人への所得税
         (サラリーマン・自営業者)
  2. 黄(中):法人税
  3. 青(右):株式への税
        
    (住民税込みで20%)
         (株の売買差益・配当金)
         

そしてこれらの税金には別途、住民税等が追加されます。

しかし!青の株式による収入には「所得税」「住民税」全て入った上で税金20%!

”同じ金額”を稼いでも「個人への所得」「法人の所得」「株式での所得」など立場が違うだけで、こんなに税金が違うこと…知っていましたか?

  1. サラリーマン・個人事業主
     5%〜45%
  1. 法人(起業など)
     15%〜23.2%
  1. 株式による利益
     ”一律” 20%

取られる税金の幅が非常に大きいですよね!

それぞれもっと詳しく見ていきましょう!

税所得とは】税金を計算するための所得のこと

売上−経費−控除=「課税所得」

売上から「経費」「控除」を差し引いたものが「課税所得」になります。

つまり税金をなるべく少なくし、節税するためには「経費」「控除」を合法の範囲で増やすことが大切。

「経費」を使えるのは「個人事業主」と「法人(起業)」

経費を使えるようにし、可能な限り節税することで実質的な手取り金額を増やすためにも「個人事業主」や「法人」になることが有効。

そして「個人事業主」や「法人」として働きやすいのが、WEB関連の仕事。

【経費とは】仕事で使用する必要な費用

  • 事務所
  • 会議費
  • 交通費
  • PC・スマホ
  • 通信費
  • 交際費

などなど、仕事に使用する費用は経費として売上から引くことができます。

ここに来るまでの電車賃も経費ですし、スマホやPC代金、通信費も経費。

仕事関連の食事代も経費として使えます。

経費に使えるものは想像以上に多いので、「個人事業主」や「法人」は節税の手段がたくさんあるんです!

個人所得税:5%〜45%

この個人への所得税は「公務員」「サラリーマン」「フリーター」「個人事業主:フリーランス」などに当てはまります。

課税所得金額税率
195万円以下5%
195万円超
330万円以下
10%
330万円超
695万円以下
20%
695万円超
900万円以下
23%
900万円超
1,800万円以下
33%
1,800万円超
4,000万円以下
40%
4,000万円超45%

これに住民税が、 “一律10%” + 追加されます。

世間一般的には多くの人の年収が「330万年超〜695万円以下」の所得税率「20%」になるでしょう。

また、税率が途中までは規則性のもと上昇していますが、「695万年超〜900万円以下」の時に税率「23%」と急に税率の規則性がおかしくなりましたね。

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  ・
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実はこの年収帯は、国・役所関連・公務員に多い年収なんです!

さあ。

これは偶然か。、それとも意図的か。

どちらかは分かりませんが、世の中には「知っている人だけが得をする」このようなルールの抜け道がいくつもあります。

税金・社会保険・退職金についても「知っている人だけが得をする抜け道」があります。

今日で全てを伝えることは難しいですが、できるだけ多く吸収していってくださいね!

社会のルールってやつは、すべて頭の良いやつが作っている

それはつまり…どういうことか…

そのルールは頭の良いやつに都合のいいように作られているんだ

「ドラゴン桜」より引用

これ本当にそうで、知ると「こいつら隠れてこんなに得しているのか!!」と驚くような制度がいくつもあります!

少しムカつきますが、ずるいと思うなら文句を言うのではなく、僕たちもメリットを受ける側に回れば良いだけ。

一緒に勉強していきましょう。

法人税:15%〜23.2%

会社・法人の「年間所得」に対して課される税金が「法人税」

年間所得=売上−経費−控除=課税所得

年間所得法人税率
800万円以下15%
800万円以上23.2%

この表は資本金1億円以下の「中小法人」(中小零細企業)の場合の表。

資本金1億円以上の、「中小法人以外」(大企業)の法人税率は「一律」で23.2%です。

どれだけ多く稼いでも、法人税は最大23.2%しか課税されません。

サラリーマンなどの給与所得者や、個人事業主は最大45%も課税されるのに、だいぶ違いますよね。

法人は「経費」を使えるようになるので、僕たち個人が設立するような中小零細法人の場合、基本的には年間所得は800万円以下に抑えることができるので法人税率は15%と考えてOK!

ちなみに…法人にすると社宅として家賃の8〜9割を経費計上することもできるので、「経費」による節税が更に加速します。

【参考】

法人の年間所得800万円以下の「法人税は15%」に対して、

サラリーマンなどの給与所得は、年間所得330万年超〜695万円以下の「所得税は20%」

株式:一律20%

株式の売買により差益や、配当金の収入による税金は “一律20%” です。

話を分かりやすくするために省きましたが、今までお話してきた「所得税」「法人税」には別途で “住民税” など別の税金も追加されます。

それに対して、株式で得た利益に対する税金は”一律”で20%!

どれだけ多く稼いでも ”一律20%” で、しかも住民税も含んでいます!

正確には20.135%

(所得税 15.315%+住民税 5%)

株式で数百万円を稼ぐことは難しいですが、知識として知っておきましょう!

【余談①】

ソフトバンクの孫正義さんの、ソフトバンク株式の保有数はなんと「4億6,000万 株

ソフトバンクの年間配当金は1株あたり86円なので、孫正義さんは毎年、395億6,000万円の配当金を受け取っているわけです。

個人でこれだけ稼いでも課税されるのは20%だけですし、金額が異常すぎて怖いですよね。

【余談②】

ベンチャー企業のオーナー社長が「株式上場」させて億万長者になるの同じ理屈。

会社の決定権を奪われないように自分が51%の株式を保有しつつ、残り49%を売却すれば数百億の億万長者の誕生です。

もっとも、上場は並大抵のことではできないですが、それでも株式上場を目指すオーナー社長はこれらを得る可能性があります。

【株式上場とは】

株式を証券市場で売買できるようになることを「株式上場」と呼びます。

株式上場させるためには売上だけではなく、厳しい審査を通過する必要があるので、上場企業には知名度や信頼度アップが期待できます。

僕たち一般個人が節税の為に会社・法人を作っても会社を上場させるなんてことはまず無いですが、知識として知っておきましょう!

税金:早見表
(横スクロール)

スクロールできます
課税所得金額個人所得税率
(サラリーマンなど)
法人税
(起業)
株式の税
(住民税も込み)
195万円以下5%15%20%
195万円超
330万円以下
10%15%20%
330万円超
695万円以下
20%15%20%
695万円超
900万円以下
23%23.2%20%
900万円超
1,800万円以下
33%23.2%20%
1,800万円超
4,000万円以下
40%23.2%20%
4,000万円超45%23.2%20%
「所得税」「法人税」は別途、住民税など別の税金も追加される

社会保険料

社会保険とは
「年金」「健康保険」のこと

サラリーマン
給与所得者
厚生年金健康保険
個人事業主
無職
国民年金国民健康保険

制度の考え方は基本的にどちらも同じです。

今回伝えたいことは、サラリーマンが副業で稼いだ分については、社会保険料が発生しないということ!

サラリーマンは既に「厚生年金」「健康保険」に加入しているので、副業で収入を得てもそれに対して社会保険料が発生しないんです。

例えば社会保険料が20%と仮定すると、

サラリーマン年収1,000万円社会保険料200万円
(1,000万円の20%)
サラリーマン+副業サラリーマン年収500万円
   +
副業収入500万円
   =
合計1,000万円
社会保険料100万円
(サラリーマン年収500万円の20%)

同じ年収1,000万円でも「サラリーマンだけ」よりも「サラリーマン+副業」の方が社会保険料が安く、手取り金額が多くなる!

だからサラリーマンであっても副業収入を得ることが大切なんです!

そして副業収入を得やすいのはWEB関連の仕事なので、それらを学んでいる皆さんはとてもラッキーです!

法人・個人事業主は経費が使える

おさらい

【課税所得とは】税金を計算するための所得のこと

売上−経費−控除=「課税所得」

売上から「経費」「控除」を差し引いたものが「課税所得」になります。

税金をなるべく払わなく、節税するためには「経費」「控除」を合法の範囲で増やすことが大切。

「経費」を使えるのは「個人事業主」と「法人(起業)」

経費を使えるようにし、可能な限り節税することで実質的な手取り金額を増やすためにも「個人事業主」や「法人」になることが有効。

そして「個人事業主」や「法人」として働きやすいのが、WEB関連の仕事なんです。

【経費とは】仕事で使用する必要な費用

  • 事務所
  • 会議費
  • 交通費
  • PC・スマホ
  • 通信費
  • 交際費

などなど、仕事に使用する費用は経費として売上から引くことができます。

ここに来るまでの電車賃も経費ですし、スマホやPC代金、通信費も経費。

仕事関連の食事代も経費として使えます。

経費に使えるものは想像以上に多いので、「個人事業主」や「法人」は節税をたくさんすることができるんです!

  • 個人事業主
  • サラリーマン+ 副業個人事業主
  • 法人

サラリーマン+個人事業主であっても、個人事業の方で経費が使えるようになるので、想像以上に節税がたくさんできます!

独立や法人化を考えていない人でも、「サラリーマン+副業個人事業主」は絶対にやるべき!

皆さんは今から副業個人事業主として働きやすいWEB関連スキルを学びますし、就職先もWEB関連を目指しているはず。

今学んでいること、これから学んでいくことは必ず将来に活きてきますので、精一杯学んでください!

結論:どうすれば良いの?

「サラリーマン」+「副業個人事業主」は最低でもやるべき!

「サラリーマン」だけでは良くない。

税金や社会保険料も高くて取られ放題だし、節税もあまりできない…。

「サラリーマン」+「副業個人事業主」は最低でもやるべき

「副業個人事業主」もすることで経費が使えるようになり、社会保険料の制度によって税金や社会保険料を節税コントロールすることができる。

副業が軌道に乗ったら、独立することも可能!

「法人化」

独立して個人事業主として充分に稼げるようになったり、法人でしか取引できないような大型案件に取り組みたい場合は法人化も考えましょう。

最後に…ちょっと応用

  1. 社会保険料は年収が高いほど保険料が高い
  2. サラリーマンは会社の社会保険に入っている
  3. サラリーマンが「副業個人事業主」として稼いだ分には「社会保険料は発生しない」
  4. 個人事業主には「経費」「控除」を使うことができる

この知識を元に、最適な行動は何でしょうか?

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一緒に考えてみましょう!

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